GAテクノロジーズが手がけるAI不動産投資サービス「RENOSY」は、47都道府県を対象とした2025年版の投資意識調査を発表しました。
物価高が続く中、地域ごとに資産形成への姿勢に差が見られ、特に奈良県や富山県などで投資意欲が高まっていることが明らかになりました。
不動産投資を考えるうえで、地域の“投資熱”をどう読み解くかがますます重要になっています。
全国で進む「投資の習慣化」、上位はやはり大都市
今回の調査では、「現在、何らかの投資をしている」と答えた人の割合がもっとも高かったのは東京都で、2年連続のトップとなりました。次いで愛知県、そして注目すべきは富山県が3位に浮上した点です。
これまで投資熱が都市部に集中していた傾向がありましたが、地方でもその勢いがじわじわと広がってきているようです。特に富山県は、前年から2ランクアップという健闘ぶり。北陸エリアは地震からの復興やインバウンド需要の回復もあり、経済の再活性化とともに個人の資産形成意欲も高まっているのかもしれません。
一方、最下位だったのは青森県で、投資への関心はまだこれからといった様子。地域によっては、そもそも資産形成の土台が十分に整っていない現実も垣間見えました。
奈良県が「投資額増加」トップに。背景にある意識の変化
2024年と比べて、2025年は「より多く投資した」と回答した人の割合が最も高かったのは奈良県でした。その理由として多く挙げられたのが、「資産運用への意欲が高まったから」というもの。
奈良県といえば観光地としての印象が強いかもしれませんが、近年は住宅地としても静かな人気があり、堅実な暮らしぶりの中で資産形成に力を入れる人が増えているようです。
タワーマンション投資を考えるうえでも、こうした地域の「投資マインド」は注視したいポイントです。都心部だけでなく、地方都市にも確かな投資需要が存在することは、賃貸需要や出口戦略を描く際の裏付けになるからです。
物価高の実感が、投資行動を後押し
「1年前と比べて物価が上がった」と感じている人がもっとも多かったのは山梨県、次いで奈良県と富山県でした。全国平均も8割近くが「物価高を実感している」と答えており、これはもはや一部地域だけの話ではありません。
特に、日々の暮らしに直結する「食料品」の値上がりを感じている人が多く、沖縄県では8割以上が「高くなった」と回答しています。
こうした現実の中で、「お金の価値を守る手段」としての投資に注目が集まるのは自然な流れかもしれません。不動産投資、とくに賃貸運用型のタワーマンションは、インフレに強い資産として機能することも多く、こうした時代背景と相性が良い投資先ともいえるでしょう。
これから重視されるのは“堅実な資産防衛”
最後に、「これから生活の中で力を入れたいこと」として多く挙がったのが「節約・家計の見直し」と「資産形成」です。山梨県や徳島県では節約志向が強まり、石川県や富山県では投資や貯蓄への関心が高まっているという結果でした。
これは、ただ支出を抑えるだけでなく、「いかにお金を活かすか」という前向きな思考にシフトしている証でもあります。こうした意識の変化は、不動産投資にとって大きな追い風になる可能性があります。
たとえば、地域住民の投資意識が高いエリアでは、賃貸物件としてのニーズも強く、家賃の下落リスクも抑えられやすい傾向があります。タワーマンションのような高額資産を運用する場合でも、地域の経済マインドを見極めることが、結果として堅実なリターンにつながっていきます。
最後に
今回の調査は、「どこに投資するか」だけでなく、「どんな人たちが投資をしているか」「地域ごとの意識はどうか」といった視点から、より深い読み解きができる内容となっていました。タワーマンション投資を戦略的に考えるうえでも、こうしたマクロの動きは大いに参考になります。物価高という不安定な時代だからこそ、地域の温度感や投資姿勢を見極めながら、慎重かつ前向きな判断をしていきたいものです。