2024年5月31日付の日本経済新聞の紙面に、東京と大阪の新築マンションの価格上昇率がシンガポール、ニューヨークの上昇率を上回り、世界首位となった話題が載っていました。東京・大阪がそろって世界首位となったのは2010年の調査開始以来初めてだそうです。
※東京と大阪の新築マンション価格上昇率は前回調査（2023年10月）に対し、1.5%上昇。シンガポールは1.3%、ニューヨークは0.3%の上昇率。
価格上昇を招いた理由をまとめると、
新築マンションの価格上昇を招いた理由
- 土地の仕入費、資材費、人件費どれもが2～3割上昇し、販売価格に転嫁されたから
- 開発用地の減少で新築マンションの供給戸数が少なくなり希少性が高くなっているから
- 海外主要都市の物件に比べて日本の物件は1坪あたりの単価が安いがゆえ海外勢が購入し、価格水準を押し上げたから
- 株価高により利益を出した国内富裕層も購入し、価格水準を押し上げたから
ここで注目すべきは『海外勢の購入』ですね。
元々、日本の1坪あたりの単価は海外主要都市に比べると安いと言われており、東京都港区麻布の分譲マンションを100としても、他の都市は下記のように2倍以上になります。
| 都市 | 1坪（3.3㎡）の単価（円） |
|---|---|
| 麻布（基準都市） | 100 |
| 大阪 | 68.2 |
| 香港 | 268.2 |
| ロンドン | 207.5 |
さらに、昨年末から5月にかけて円安が強まった影響で、海外勢は1割ほど安く買える状況となっています。
中国駐在の知り合いによると、
周りの複数の中国人が日本移住を希望しており、今後も海外勢によるマンション購入は続くと肌で感じているようです。
とはいえ、東京の中でも海外勢が購入を希望する土地は、港区と渋谷区といいます。
豊洲は東京オリンピックで話題になりましたが、海外勢からすると今の豊洲はブランド力に欠けるのかもしれません。
しかしタワマンマニアでは、これからの豊洲は発展し、注目を集める土地になるのではないかと考えています！
気になる方はぜひ、こちらの記事もご参照ください。
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