マンション価格の高騰から一変、もうすぐ価格下落が始まると警鐘をならす多数の専門家がいらっしゃいます。その専門家は、早くて2025年から価格が下がりはじめ、2030年までにはマンション供給過剰により価格が落ち着くとのことです。
本記事では、現在、東京のマンション市場に起こっていることを解説しつつ、今後東京のマンション価格が下落する理由を紹介します。特に、ペアローンを組んでタワーマンションを購入するパワーカップルに知っていただきたい情報です！
現在のマンション市場をサクッと解説
建築資材、人件費の高騰により新築マンションの価格が高騰しています。都市部では、富裕層向けの新築マンションが増加したため、一般の方は賃貸に流れる傾向となり賃貸価格が上昇しました。
郊外では、建築費高騰で価格転嫁に苦しむ地方不動産会社が、銀行から調達した資金を使い、大手デベロッパーが開発した都心部の新築物件を大量購入し、売却したり賃貸に出したりして会社を保っている状況です。
地方不動産会社による物件買い占めは、晴海フラッグが有名ですね。
さらに、世界主要都市の中でも価格の安い東京のマンションは、円安の影響で海外から買われるようになり、東京の不動産市場は落ち着かない状態が続いています。
また、日銀が2013年から始めた大規模金融緩和で富を築いた超富裕層や富裕層が、相続税対策でタワーマンションを購入している一方、マイナス金利の解除により物件を手じまい（売却）する不動産投資家も増えてきているようです。
ちなみに、金利は世界中のマーケットと繋がっているため、日銀1行でコントロールできるものではないんです。金利が変わる要因としては、政治的情勢のほか戦争や地域紛争、パンデミックや災害、経済の異変などさまざま。
マンションを投資目的で購入するなら、こうした情報を集めて判断しないといけません。
このような不安定な状況でタワーマンションを購入するパワーカップルは要注意！これから数年の間に起こる話に耳を傾けてほしいと思います。
マンション価格は今後落ち着いていく
世界情勢による建築資材の高騰、生産年齢人口の減少による人件費の高騰は今後も続く見通しです。しかし、建築資材や人件費の高騰を上回るほどの価格下落要因があります。それは相続です。
令和5年東京都の統計_高齢者の人口（推計）によると、東京都の後期高齢者（75歳以上）は176.1万人、65歳～74歳の高齢者も含めると、311.4万人（東京都総人口の23.5%）にものぼります。※4.3人に1人は高齢者
日本の平均寿命は男性が81.05歳、女性は87.09歳ですから、あと5,6年後には約176万人が男性の平均寿命に達します。残された親を一人で生活させておけないということで、親をホームに入れたり同居したりした際に、家の相続問題が発生してきます。
居住する家の他に、投資用物件を所有している場合は投資用物件の相続も発生します。東京都のマンション戸数約194.3万戸（令和3年末時点）のうち、首都圏におけるマンションオーナーの半数以上が60歳以上とのことで、オーナーも高齢化している現状があるのです。
5年～10年の間に家や投資用物件の相続が発生することを考えると、マンションが供給過剰になることは明らかでしょう。
相続相手の子や孫が家を所有していたら、相続したくても相続してもらえず、物件は売るか貸すか選択に迫られます。どこもかしこも物件が出されるようになったら、売却価格・賃貸価格ともに下がっていくでしょうね。
マンション価格が今後も落ちないのは人気エリアだけ
日本の人口減少が進んでもマンション価格が落ちないのは東京都心の人気エリアです。急激な価格高騰を見せた都心のマンションは今後、一旦価格を落ち着かせるかもしれませんが、海外マネーが入ってくるため下落を続けることなく安定した価値を保つようになるでしょう。
また、マンション供給過剰時代は、居住エリアを選択できることにつながるため、人口が流出する都市と流入する都市とで二極化が激しくなると思われます。
これからマンションを買おうとする方は居住エリアの選定をしっかりと行い、高値づかみとならないように情報収集を怠らず、買い相場を見極めましょう。
本サイトでは不動産市場動向や節税対策等、マンションに関わる情報を発信しています。今後もお見逃しなく！
