2025年第1四半期（1月〜3月）、東京都心部の中古タワーマンション価格が前年同期比で大幅に上昇しました。
情報は、不動産データサービスを提供する株式会社マーキュリーが発表した「不動産マーケットの動向」によるものです。
特に港区や千代田区では、新築時価格の2倍以上となる物件も見られ、投資家や高所得層にとって今後の戦略を再考する重要なシグナルとなるでしょう。
東京都心部で中古タワーマンション価格が急騰
2025年1～3月期、東京都23区の中古マンション平均価格は1億3,448万円と、前期比で10.8％、前年同期比で42.6％の上昇を記録しました。
特に港区では、築11～15年の物件が新築時価格の3.3倍となるなど、価格高騰が顕著です。
この背景には、都心部の供給不足や高所得層の需要増加があると考えられます。
川崎市・横浜市でも価格上昇、武蔵小杉が注目エリアに
東京都心部に次いで、川崎市や横浜市でも中古マンション価格の上昇が見られます。
川崎市中原区の平均価格は9,087万円で、市内最高値を記録。特に武蔵小杉エリアは、再開発や交通利便性の向上により、投資家からの注目が高まっています。
横浜市西区や中区でも、平均価格が9,000万円を超えるなど、価格上昇が続いています。
大阪市・京都市でも価格上昇、地域差が明確に
関西圏でも中古マンション価格の上昇が見られます。
大阪市北区では平均価格が1億1,589万円、中央区では1億87万円と、1億円を超えるエリアが増加。
京都市では中京区の築16～20年物件が新築時価格の約2倍となるなど、地域によって価格上昇の度合いに差が出ています。
これは、各地域の再開発状況や交通インフラの整備状況が影響していると考えられます。
投資戦略の再考が必要、長期保有が鍵に
現在の価格高騰局面では、短期的な転売益を狙うよりも、長期保有による資産価値の維持・向上を目指す戦略が有効です。
特に、再開発が進むエリアや交通利便性の高い地域の物件は、将来的な価値上昇が期待できます。
今後は、2025年後半から2026年にかけて、日銀の金利政策や世界的な不動産投資動向が影響し、一部のエリアでは価格の調整局面に入る可能性もあるでしょう。
そのため、金利上昇リスクを考慮した固定金利の活用やキャッシュ購入、安定した賃貸需要が見込まれる物件の選定が一層重要になります。
投資家は、エリアの将来性だけでなく、供給状況や市場サイクルの変化を踏まえた柔軟な判断が求められます。