2024年11月30日、日経新聞で「東京・大阪が再び首位」との見出しの記事が掲載されました。その内容によると、東京・大阪の新築マンション価格上昇率が4月に続き、世界主要15都市の中で首位となったとのことです。
東京では新築マンションを建設できる土地の減少が価格上昇の一因となっています。それに加え、円安の影響で割安感が強まった東京の不動産を海外投資家が積極的に購入していることから、価格上昇傾向が続いていると報じられています。
東京・大阪の新築マンション価格は4月時点からさらに1.5％上昇しており、場所によってはパワーカップルでも手が届きにくい価格帯となっています。現在建設中の「ザ 豊海タワーマリン＆スカイ」の平均価格は1億4,471万円に達しますが、10月に売り出された266戸は即日完売したとのこと。東京23区の新築マンションの平均価格は、1億円超えが当たり前となりつつあります。
一方、米国ニューヨークでは金利水準の高さが影響し、4月時点の0.3%から上昇率が0.1%に縮小し、8位に順位を下げました。また、中国では不動産不況が依然として続いており、香港や北京、上海でも下落傾向が継続しています。
東京の新築マンション価格上昇率は世界首位ですが、海外と比べると依然として割安感があります。たとえば、香港やロンドンと比べると半分以下の価格で購入可能です。このため、海外マネーの流入は続いており、東京の不動産が大きく値下がりする可能性は低いと考えられます。
