2024年9月20日、日経新聞に「マンション発売50%減」との記事がありました。主な内容は下記の通りです。
新聞記事の要約
2024年8月、首都圏の新築マンション市場に大きな変化が見られた。発売戸数が前年同月比50%減の728戸となり、これで5か月連続の減少となったのだ。この減少傾向には複数の要因が絡んでいる。
まず、採算性の高いホテルなどの事業者が用地を取得していることが挙げられる。開発用地の減少により新築マンションの供給数が減少し、需要と供給のバランスを崩して販売価格の上昇につながっているのだ。
これまで資材や人件費の高騰、海外マネーの流入によりマンション価格が高騰していると伝えてきたが、開発用地の争奪戦も加わり、今後も価格上昇が予想される。
このような状況下で、郊外マンション建設を得意としていたデベロッパーは戦略の転換を迫られているようだ。採算が取れなくなった分譲マンションの建設計画を縮小し、代わりに高齢者用住宅の開発に注力する動きが見られている。
都心部においても類似する変化が起きており、建設コストの上昇により、単価の低い小型の部屋は採算が取りにくくなっているため、従来の分譲マンションから、投資目的の資産形成を狙ったコンパクトマンションへと開発方針をシフトする例も出てきているという。
このように、首都圏の新築マンション市場は大きな転換期を迎えており、今後も市場動向に注目が集まりそうだ。
新築マンションの価格高騰が続き、実需が中古マンション市場に流れれば中古マンションの価格もさらに上がっていくでしょう。
賃貸に目を向けてみると、首都圏ファミリータイプの賃料は8月時点で12万7814円と前年同月から9%上昇していることから、インフレが顕著に表れてきていますね。
